祝島島民の会blog(旧)

瀬戸内海の山口県上関町に計画されている上関(祝島沖)原発に、30年以上にわたって反対している「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の事務局担当者のblogです。
原発建設予定地は祝島の対岸約4kmにあり、祝島島民は万一の事故時にも避難することもできません。
また周辺海域は豊かな漁場であると共に、スナメリやカンムリウミスズメなど貴重な動植物も生きる、瀬戸内の豊かな自然が残された「生物多様性のホットスポット」と言われています。
上関原発を建てさせない祝島島民の会ホームページ
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上関原発を建てさせない祝島島民の会Blog(新)
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FAX 0820-66-2110
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海域仮処分決定の取り消しを求める申立てを行いました
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    中国電力が祝島島民や原発建設計画に反対する人たちを訴えた裁判や仮処分はいくつかありますが、そのうちの一つ、海域の仮処分決定に対し、10月8日付で取り消しを求める申し立てを行いました。

    申し立てたのは海域の仮処分で債務者となった島民の会、祝島の漁業者36名、カヤッカー1名です。
    申立ての内容は「事情変更による保全取消し」で、仮処分決定の元となる埋立て免許が失効したことにより決定の根拠が無くなったので、原決定自体を取り消すことを求めています。

    現状のところ、埋立て免許は中国電力が延長を申請したことにより県が審査中で「延長審査中は免許は失効しないものとみなす」とした過去の国からの通達に基づき失効していないとみなされています。
    しかし島民の会としては、許認可権限を持つ山口県知事が議会等公の場で不許可処分にする方針を明確にしている以上、埋立て免許は実質的に失効したものと考えるべきであり、その確認の意味も含めて今回申し立てを行いました。

    また海域の仮処分決定には1日につき500万円の間接強制の決定も付随していますが、こちらも当然、埋立て免許の失効及び仮処分決定が無くなれば意味のないものになります。


    なお、下記に島民の会関係の裁判のリストを掲載しています。
    次回公判の予定も掲載しており、これらは一般の方でも傍聴可能です。
    ご参考ください。


    現在公判中の祝島島民の会関連の訴訟等のリスト 2012.10.10
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    埋立免許取り消し訴訟
    原告:祝島の漁業者74名/被告:山口県

    2008年10月20日、祝島の漁業者が上関原発計画にかかる漁業補償金約10億8000万円を受け取っていない段階で山口県が中国電力に対し上関原発計画のための埋立て免許を出すのは違法である等として提訴。埋立て工事自体は3.11の福島第一原発の第事故を受けて中断、進捗率0%のまま失効の期限である2012年10月7日が近づく中、中国電力は10月5日に延長を申請。山口県知事は免許の更新は認めないとしているが、適正に審査するとして受理。
    一審公判は継続中で次回公判は11月21日(水)11:00〜、山口地裁。


    自然の権利訴訟
    原告:長島の自然を守る会、祝島島民の会他、全国の有志/被告:山口県

    埋立て免許取り消し訴訟と同様に埋立て免許の取り消しを求めた訴訟。2008年12月2日、長島の自然を守る会が中心となり全国から原告を募り埋立て免許の取り消しを求め山口県を被告として提訴。祝島島民の会も漁業者など島民が原告に加わるなどして協力。
    こちらも一審公判継続中で次回公判は12月5日(水)11:00〜、山口地裁。


    4800万円損害賠償請求訴訟
    原告:中国電力/被告:祝島島民2名、カヤッカー2名

    2009年12月15日、中国電力が埋立て工事で損害を被ったとして祝島島民2人とシーカヤッカー2人に約4800万円の損害賠償を求めて提訴。典型的なSLAPP訴訟(反対運動に対する企業等による弾圧目的の訴訟)であると識者からは指摘されている。証拠等のあまりの杜撰さは裁判所から指摘を受けるほどで、公判が進む中で請求金額も3900万円に減額。
    次回公判は10月17日(水)11:30〜、山口地裁。


    埋立て工事妨害禁止仮処分(海域仮処分)と間接強制
    債権者:中国電力/債務者:島民の会、祝島の漁業者など

    2009年10月9日、中国電力が祝島島民の会や島民に対して海面埋め立て工事の妨害禁止を求める仮処分を申請。山口地裁岩国支部・広島高裁は仮処分を認める決定を出したため最高裁へ許可抗告。その後、一部で抗告を取り下げるよう島民の会への働きかけがあったが、弁護士を招いての勉強会などを通して抗告取り下げは選択されず。2012年9月4日に妨害排除請求権を認める最高裁決定が出されたが、工事再開の見込みがない中で反対運動への実質的な影響は少ない。またこの仮処分決定に伴い1日500万円の制裁金を課す間接強制も最高裁決定が出ているが、現行の埋立て免許が失効すれば、仮処分・間接強制ともに効力を失う。


    田ノ浦海岸工事妨害禁止仮処分(陸域仮処分)と間接強制
    債権者:中国電力/債務者:島民の会、島民と個人12名

    2010年7月22日、中国電力が島民の会や島民、シーカヤッカーなど個人12名に対し田ノ浦海岸作業区域への侵入やテント設置など禁止するよう申し立てる。地裁決定後、債務者側が異議申し立てを行い審尋を重ねる中、工事再開の見込みがないとして裁判所が中国電力に取り下げを提案。2012年7月2日に和解が成立し、中電が訴えを取り下げる。またこちらも間接強制の申し立てが債務者側からされて高裁で抗告中だが、仮処分が取り下げられたため実質的な効力はない。

    ※この他、四代地区の神社地の所有権が中国電力に移転した手続きは無効であることを訴える「八幡山訴訟」(神社地訴訟)も四代住民が原告となって行われており、10月31日の公判で結審となる。
    | 祝島島民の会事務局 | 裁判情報 | 10:38 | - | trackbacks(0) | - | - |
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