祝島島民の会blog(旧)

瀬戸内海の山口県上関町に計画されている上関(祝島沖)原発に、30年以上にわたって反対している「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の事務局担当者のblogです。
原発建設予定地は祝島の対岸約4kmにあり、祝島島民は万一の事故時にも避難することもできません。
また周辺海域は豊かな漁場であると共に、スナメリやカンムリウミスズメなど貴重な動植物も生きる、瀬戸内の豊かな自然が残された「生物多様性のホットスポット」と言われています。
上関原発を建てさせない祝島島民の会ホームページ
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漁業補償金の配分案についての祝島支店の総会の部会が開催されます
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    漁業補償金の配分案についての是非を問う、山口県漁協祝島支店の総会の部会が本日午後5時より開催されます。

    これまでの経緯については下記URLの記事をご参考ください。


    本日の総会の部会で提案される漁業補償金の配分案について、先日の総会の部会の結果の通りこのまま可決されてしまうのか、それとも逆に、やはり原発の金は受け取るわけにはいかないという意思がしめされるのかは、祝島の漁業者53名(正組合員)の決断にかかっています。

    たとえどのような結果になったとしても、多くの祝島島民が30年以上にわたって上関原発計画に反対し続けてきた事実と、これからもそれを貫いていく意思を持ち続けていくことは揺るがないと考えていますし、総会の部会の結果についてもできるだけ早くお知らせをしたいと思います。


    ただ漁業補償金に関するここまでの流れの中で、祝島の漁業者や島民の中からは、山口県漁協のやり方についての疑問や批判、また怒りの声が多く出されていることは、総会の部会の前に多くの方々に知っていただきたいと思います。

    それを大きくまとめると、

    「福島原発の事故で海が汚染され続けている現状を受け、多くの漁協や漁連など漁業者の組織・団体が、海を守るために原発の運転や建設、再稼働に向けた動きに反対、あるいは批判的な行動をとる中で、なぜ山口県漁協だけはここまで執拗に祝島の漁業者に対し原発の補償金を受け取るようにさまざまな圧力をかけるのか。」

    ということです。

    細かい点を挙げると、

    ・祝島漁協時代から通じて過去何回も議決されてきた受け取り拒否という決議、また祝島支店分の漁業補償金を受け取らないことを求める要請、これまで祝島が受け取りを拒否し法務局に供託されていた原発の補償金や迷惑料を勝手に引き出さないことを求める警告、山口県漁協はこれらをすべて無視して勝手に補償金を受け取り、供託金を引き出し、そしてそれらの受け取りを何度も迫ってきたこと。

    ・祝島の漁業者が受け取りを拒否したとしても山口県漁業漁が受け取った補償金に対し3億円以上の税金がかかり、それについては祝島支店に責任を持ってもらう、と脅すような説明を平成22年3月4日の組合員集会でしたこと。
    →山口県漁協の担当者は後に「そういった可能性もある、と言っただけ」として実質的に撤回し、法人税は山口県漁協が仮払いした状態。

    ・補償金の受け取りは過半数の同意があれば成立するとして、2013年2月28日の総会の部会の決議がなされたものとしたこと。
    →上関原発計画にかかる補償金について近隣の他の漁協では、3分の2以上の同意ないし、圧倒的多数の同意によってようやく受け取りが確認されている。また国の通達や法律論、学説によっては、そもそも漁業権の変更や喪得、漁業補償金の受け取りなどに関するものは多数決でなく全員の同意ないし委任状が必要だとされているものもある。

    ・祝島支店組合員の過半数以上の組合員による補償金の受け取りの拒否を通知した文書や、組合員・運営委員からの県漁協のやり方で不透明な部分に対する説明を求める文書を実質的に無視し続けていること。
    →山口県漁協は無視するか、「総会の部会の中で丁寧に説明する」としか回答をせず、その総会の部会の中での説明も不十分なものであること。

    ・本来であれば補償金の配分案は支店内で配分委員会を設置し、そこで委員となった組合員ら自身によって配分案が協議され、しかる後に総会に提案されるものである。しかし祝島支店において原発の補償金に関する配分委員会は設置されておらず、今回提案される配分案は山口県漁協が作成したものであること。
    →配分案の策定に関する祝島支店組合員からの疑義の声にも、県漁協は「総会の部会の中で丁寧に説明する」としか答えない。しかしその方法では、祝島の組合員は配分案の中身やその成立に関する正統性を問うためには総会の部会に出席せざるを得ず、しかし出席するということは不当な手続きの中で作られた配分案を審議するための総会の成立を認めることとなり、ジレンマが生じる。

    主なものでも以上のようなものがあります。

    この他にも県漁協担当者による漁業への無理解な発言や島の女性を脅すような言動、あるいは組合員を恫喝するような文書の配布なども過去にはあります。

    漁協というものは本来組合員のための組織のはずです。
    しかしこの補償金に関係する県漁協の姿勢をみるにつけ、祝島にとっては山口県漁協が本来あるべき組合員のための組織とは到底思えないのが、残念ながら現状です。

    本日の総会の部会においては、祝島の漁業者から、上記のような県漁協の姿勢や不当なものの進め方についても批判や疑問の声をあげていただきたいと思います。
    | 祝島島民の会事務局 | 現地情報 | 16:00 | - | trackbacks(0) | - | - |
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